レポート・歴史
.
2009/05/19
.
★平成２１年４月例会
2009/04/18
■■ ４月例会 講演レポート
■■■ テーマ 「こんな時代だからこそ グッドニュースを伝えたい」
■■■■ 講師 株式会社グッドニュース・ジャパン
■■■■ 代表取締役 安在 尚人 氏
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
開催日 平成２１年４月１５日（水）
会場 名古屋クレストンホテル９Ｆ宴会場
http://goodnews-japan.net/
■■地球環境問題への関心の高まり■■
1970年当時、
深刻化していた大気汚染や水質汚濁に対して関心を高めようと、
４月22日に全米でアースデイ（地球の日）のキャンペーンが
行われました。
それがきっかけで、アメリカに環境保護庁が生まれたり、
いろんな法律が強化されたりして、環境政策は
大きく変わりました。
アースデイは、
アメリカの環境保護運動を語るのにかかせない
歴史的な日なのです。
その頃は公害問題が中心だったのですが、
1990年前後には地球環境問題が注目されるようになりました。
そしてアースデイもアメリカだけではなく、
日本を含む世界中に広がったのです。
この時期から
地球環境保護の運動が本格的に始まったといえます。
日本で市民グループに注目が集まるきっかけとなったのは
阪神大震災です。
いろんなボランティアが活躍して、
その頃からＮＰＯへの注目が高まったのです。
その後に、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が行われ、
このころから企業も
環境問題への取り組みにかなり本気になってきたといえます。
2001年には、アースデイ2001東京が開かれました。
独立採算・自主運営の企画持ち寄り方式で行ったところ、
90年代に育ってきたグループが力を発揮して大ブレイク。
堅いイメージの市民運動から、
わりと柔らかなキャンペーンが隆盛になるきっかけにも
なりました。
今では、アースデイ東京は
２日間で10数万人も参加する最大級の市民イベントに
なっています。
愛・地球博では万博史上初の市民参加がうたわれ、
225の市民プロジェクトがあったり、
地球市民村の展示があったりしました。
この辺から、
市民活動がごく普通の社会の中の出来事になってきた
といえるのではないでしょうか。
大きな流れとして、
90年代は地球環境問題をまず問題として伝えないと
いけなかった時代でした。
21世紀に入って、問題への理解は進み、
気軽にできる取り組みに注目が集まる時代が続いてきました。
しかし、地球環境を守るには、それではまったく不十分です。
その意味で、これからは、
実際に社会を変えていく具体的な取り組みに関する情報が
特に重要になると思います。
そういう背景があって、
グットニュースジャパンというメディアをやろうと思ったわけです。
我々がいうグットニュースというのは、
自然の叡智に根ざした持続可能な社会づくりに役立つ情報です。
読んでためになる、読んで元気になるような情報を
地域から発掘していきたいと思っています。
今は、バットニュースばかりがマスメディアに流れていますが、
実際、グッドニュースは地域の中にたくさんあります。
そういうグットニュースがどんなふうにして生まれているか、
その具体的な取り組みを知ることで、
次のグッドニュースが生まれます。
グットニュースがグットニュースを生むのです。
■■グットニュースジャパンの具体的な取り組み■■
これからは、流域圏をひと連なりと考え、
その上流と下流の関係を再構築していくことが
必要ではないかと思っています。
産業社会の発展の中で、
都市は都市、地方は地方、というように、
都市と地方は分断されてしまっていました。
「上流は下流のことを思い、下流は上流に感謝する。
そしてお互いに交流し合う」
という新しい社会、自給自足に重きを置いた
持続可能な社会のモデルづくりが今、求められているのです。
我々はこうした流れを着実なものにしていくことが重要だ
という信念を持って、
それを加速させるための情報を流していきたいと思っています。
今、地産地消を進めるためのプラットフォームを作っていこう
という動きが始まっています。
ＮＰＯ市民まちづくり 風の会が中心となって、
下流では地産地消マーケットなどを開き、
上流では源流ツアーや植林ツアーを行うといった構想が
練られています。
そして、我々は、
そういうことをただ報道するのではなく、
その中に積極的に入っていき、活動のお手伝いをしつつ、
中のことも良く理解しながら、情報を発信していきます。
情報発信は活動を促進するためのツールだと考えているのです。
生物多様性条約第10回締約国会議
（ＣＯＰ10に向けて今年、生物多様性条約市民ネットワークという
全国組織が発足しました。
主に市民グループのネットワークですが、
我々はここに株式会社として参加しています。
地球温暖化防止京都会議や、
ヨハネスブルグ・サミットなどの際にできたネットワークは、
基本的にＮＧＯ／ＮＰＯだけのグループでした。
今回は企業やメディアも一緒にやっていきましょうという
画期的な活動になっています。
その中で、都市の生活者が、生物多様性を保全するという
視点から見た「考える生活者」になっていくのを
促進するような活動もできたらいいと思っています。
また、ＣＯＰ10が開かれる2010年の公開を目指して、
名古屋映画制作を目指した動きも進んでいます。
原作は、伊勢湾台風の前後10日間の出来事を描いた、
清水義範さん作の人間ドラマです。
名古屋弁で書かれた、とてもよくできた作品で、評判は上々です。
ぜひ映画づくりを成功させて、
伊勢湾流域圏の運命共同体形成に向けたはずみにできたら
すばらしいと思っています。
「グリーンメディアアライアンス」
これは、
「持続可能な社会づくりを目指しているメディア同士
つながっていこうよ」
というものです。
今は、環境とＣＳＲと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」、
地球環境映像専門のブロードバンドメディア
Green TVの日本版、「Green TV Japan」、
「エコスゴイ未来はここにある！」をキャッチフレーズにした
ＷＥＢ「greenz」などと組んで活動しようとしていますが、
これからもっと仲間は増えていくと思います。
活動のひとつとして、
自然エネルギーの共同キャンペーンも計画中です。
専門メディアとの連携。
「BIO-City（生命都市）」、「ランドスケープデザイン」といった
まちづくり関連の専門誌や、
エコビジネスに関するシンクタンクである
「エコビジネスネットワーク」など、
専門性を持った人たちともしっかりつながって協力関係を深め、
良質な情報を広く知ってもらうことにも力を入れていきます。
そうすることで、多くの人たちが、
目指すべき未来の社会をしっかりイメージできるようになる
ことが大事ではないかと思っています。
.平成２１年４月例会
.
.
.３月例会
2009/03/22
.３月例会
●日時 平成２１年３月１７日（火）
１８：００ 受付
１８：３０ 講演会
２０：００ 懇親会
※くれぐれも時間厳守でお願い致します
●会場 ホテルオークラレストラン名古屋
ＴＥＬ 052-201-3201
テレピア１４Ｆ
http://www.hotelokuranagoya.com/guide/access.html
東京海上（タキヒョウ）ビルではありません
●テーマ 「夢ちからのかぎり」
●講師 名古屋市・市会議員
のりたけ くにひと（則竹勅仁）氏
●プロフィール
昭和４０年７月 名古屋市中区生まれ
平成 元年３月 名城大学商学部Ⅱ部卒業
平成 元年４月 大阪船場の繊維問屋へ経営修行に出る
平成 ３年９月 家業である繊維問屋則竹株式会社入社
平成１１年１月 広く社会に貢献する夢を抱き、
秘書として衆議院議員河村たかしに師事する
平成１５年４月 名古屋市会議員選挙（中区選挙区）に
民主党公認で立候補初当選
平成１９年４月 名古屋市会議員選挙（中区選挙区）に
民主党公認で立候補 2期目当選
現在 名古屋市会議員（民主党クラブ所属）
http://www.noritake.ne.jp/
---------------------------------------------
■ 名古屋経営研究会通信 2009/4/10
■■ ３月例会 講演レポート
■■■ テーマ 「夢ちからのかぎり」
■■■■ 講師 名古屋市・市会議員
■■■■ のりたけ くにひと（則竹勅仁）氏
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
開催日 平成２１年３月１７日（火）
会場 ホテルオークラレストラン名古屋
■■信頼のない地方議員■■
もともと議会は古く英国に発祥する。
国王に金と人事を牛耳られた国民は、
国王の意のままに操られる国政に対し、
同じ力を持って国民の意思を反映させる手段として、
議会というものを創ったと言われている。
その議会へは、
国民による選挙で代表者（代議員）を選出するようになった。
故に、代議員は税金を食べて生活をする事が許されている。
従って、議会というものは総じて、
納税者の納める税金の使い道を厳しく正し、
増税を好む役所の吟味役として、大きな役割を担うものである。
時代は戦後60有余年の間に徐々に変化をみせた。
戦前、役人は低給料の時代が続いており、
ちょうど田中角栄総理の頃から変化を見せ始めた。
日本列島改造論にみられる、
大量生産、大量消費により
日本人の生活スタイルはめまぐるしく変化を見せると同時に、
役所に勤める職員にも徐々に波及していった。
今では国家公務員も地方公務員も、
民間所得の平均をはるかに上回る厚遇ぶりは
日本全国で問題視されている。
公務員の所得の厚遇は、
日本では当たり前になっているものの、世界には類をみない。
もともと役所には倒産はなく、
仮に破綻しても次の日に閉鎖されるような事も無い。
前日と同じように窓口を開け、業務をこなしている。
職員も解雇されるような話は聞いたことがない。
この部分が民間とは決定的に違う処遇であり、
従って世界的に見ても、
公務員とは永い期間で安い給料を受け取る給料システムが
世界中の常識である。
しかし日本では安定した公務員の方が給料だけでなく、
年金や福利厚生をとってみても、
民間の大企業を上回る優遇が行き届いており、
オール日本で公務員を目指す就職活動が
それを証明していることで検証できる。
国家公務員の給料は国会で、
地方公務員の給料は地方議会で決められているのだが、
その議会の議員にも、
今や厚遇ぶりはぬぐいきれないものがある。
私は市会議員に支給されているそのひとつ、
『費用弁償』という制度に大変疑問を持った。
■■地方議員との戦い、その意識改革■■
私は2回の落選時代を経て、
2003年平成15年に名古屋市会議員として初当選させて頂いた。
新人議員と言っても
地盤を引き継いだ初顔の議員ばかりで、
私のように現職と代わって当選を果した新人はおらず、
従って後援会から活動指針まで全て前任者の敷いたレールに則って
活動するありさまである。
文字通り改革だの改善だの、
前任者と違う行動を取った瞬間に、
その議員はそれらを敵としてみなす扱いを受けることにつながり、
反逆者扱いを受けることになる訳である。
そんな中で私は当選させていただいてからすぐに、
議員に支払われる日当の受け取りを拒否するアクションを起こした。
それは師事していた河村たかし代議士による
国会議員の委員長手当ての受け取り拒否に影響を受けたからだ。
給料のほかに支払われる市会議員の日当は、
日額10,000円、議員一人当たり年額約80万円。
75人の総額は1期4年間で、
約2億4,000万円にのぼることから、
身近な税金のムダ使いを改めるという私の活動指針に
照らし合わせての行動でもあったが、
現在10人が受け取り拒否しているのみで、
廃止にまでは至っていない。
また当然ながら、
他の議員からの猛反発により、
この行動が原因で私は会派から除名の処分を受けた。
6年間に拒否した総額は450万円を超え、
現在も法務局へ供託という形が続いている。
■■今後の地方議会のあり方、その提案■■
名古屋市会には、
政党に準ずる組織として、会派というものがある。
全国的に問題となっている政務調査費は、
この度平成20年度使用分から
額面が一万円以上のもののみが、
やっと情報公開の対象となった訳だが、
この政務調査費は会派に対して支給されている。
1人当たり月額550,000円、
年間で660万円を人数で剰したものが毎月支給されているのだ。
これらは会派という名の隠れ蓑に阻まれて、
いつ、どこで、何に、どのくらい、誰が、使ったかを
不明確にしてしまっている。
議員たちには、都合のよい話なのだ。
更に議案に対する審議についても、
会派により賛否が拘束される為、
市長を支援する与党会派は、全ての議案に賛成する結果になり、
反対したり、代案を提出するようなことには、ならないのである。
そもそも議案となる原案は、
これまた全ての議案を役所が作成しており、
それが全て賛成多数により可決・成立をみる。
議案を役所が作るという事は、
それ自体が公共事業を示すものであり、
議会で全ての議案が成立するということ自体、
名古屋市会が税金のムダ使いと戦っていると言うには、
ほど遠い存在となっているのである。
もともと会派というものは、
議案に対する賛成と反対により、構成されるべきものであって、
意味をなさないローカルパーティーで集まり組織されるものでは
ないのだ。
賛成派と反対派による徹底的な議論こそ、
市民にとって有意義な役割を果たすものであるのだ。
今のような議員の互助会的な組織では、
白熱する議論が交わされるような議会と呼ぶには
おぞましい状態であると言わざるをえない。
役所は税金を好んで使いたがる組織である。
これらにまともに議論を交わすだけの力が備わっていない以上、
市民に納得のいく議論が不充分なのだ。
一方で、
選挙民も民主主義や議会に対して、
熟しているとは言い難いのも事実であると思う。
それは、
世襲議員が増えていることに一つの回答が現れている。
日本の選挙では、
何をするかが問われるのだが、
欧米諸国では何をしてきたかが争点となる。
日本のように容姿や態度、
また世襲などの要素だけで議員が選出されていることも、
改革を足踏みさせることに繋がっていることを
お見知りおきいただきたいものだ。
■■身近な存在のはずの名古屋市政、これから■■
どんなに時間をかけても、
話し切れないほどの多大な問題を抱えている名古屋市会。
それを限りなく多くのみなさんに身近な存在にしたい。
それを私の夢と位置づけ、
その夢に向かってちからのかぎり活動することを
お約束申し上げ、当選させていただいてから丸6年が経過した。
更に当選期数が若くないと出来ない事柄にも、
およばずながら精一杯取り組んできたつもりである。
今後も目標を的確に持ち、
意識や基本を貫きながら
名古屋市政・名古屋市会に対する挑戦者として、
市民のみなさまにご恩返しの出来る存在であり続けたい。
そんな事を考えながら歩んで参ります。
変わらぬご支援とご指導をお願いし、
お約束とご報告にさせていただきます。
テレピア１４Ｆ
.平成２１年3月例会
2009/04/20
.
２月例会 講演レポート
2009/03/13
■ 名古屋経営研究会通信 2009/3/12
■■ ２月例会 講演レポート
■■■ テーマ 「テレビ人生 泣き笑い」
■■■■ 講師 ＮＨＫ日本放送協会 名古屋放送局
■■■■ 局長 太田 文雄 氏
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
開催日 平成２１年２月１９日（木）
会場 ローズコートホテル
■■テレビ番組の移り変わり■■
ＮＨＫはいろんな専門職種の集合体です。
アナウンサーがいれば、記者もいれば、取材カメラマンもいる。
番組の最後にスタッフの表示が出ますが、
そのときに制作統括という表示があります。
これがプロデューサーです。
プロデューサーというのは
企画立案や番組の品質管理、コスト管理などをします。
ドラマだったらキャスティング、脚本家選びもします。
番組の最終責任者と言えます。
ディレクターも企画を提案しますが、
実際に番組を作る人間です、構成とか演出です。
企画に沿った取材先を考え、
どこに撮影に行くか誰にインタビューするかなどを決めます。
ロケが終われば、編集もやります。
スタジオに出演者を招く場合は、
どういう人がふさわしいのか調べて交渉もします。
このプロデューサーとディレクターを
ＮＨＫではＰＤ（プログラムディレクター）と呼びます。
私はこのＰＤという職種で入社しました。
ＰＤの仕事は、何よりも企画を考えることです。
こういう番組を作りたいという提案がないとＰＤとは言えません。
また、提案が通らないと番組も作れません。
だから、寝ても覚めても面白いネタはないかと探す毎日です。
よく「ＮＨＫは視聴率なんて関係ないでしょ」と言われますが、
そんなことはありません。
1％でも高い視聴率を取りたい。
もちろん、
視聴率を取るために何でもやっていいわけではありませんし、
取れないと分かっていてもやらないといけない番組も沢山あります。
でも、自分の作った番組は
一人でも多くの人に見て貰いたいし、
その気持ちが無かったらいい番組はできません。
視聴率とは何か。
100世帯の地区があったとします。
1人でも誰かがその番組を見ている世帯が30世帯あれば
視聴率は30％。
これを世帯視聴率といいますが、
これが一般的にいっている視聴率のことです。
私がＮＨＫに入ったのは1973年、
テレビの変わり目の頃だったような気がします。
翌年に「ＮＣ９・ニュースセンター９時」が始まりました。
それまでニュースと言えば、アナウンサーが
原稿をきちんと読むものでした。
ＮＣ９が、キャスターが自分の言葉で伝える最初の
ニュース番組でした。
80年代に入るとフィルムからビデオの時代になりました。
昔だったら、現場で撮ったフィルムを局まで持ち帰り、
現像し、編集して放送していたのが、
撮った映像をそのまま現場から電波に乗せて局に送り、
放送できるようになった。
速報性が格段に高まったのです。
現場中継も容易になりました。
時代も“高度情報化社会”へ。
次第にニュース情報番組が増えていきました。
ＣＧ（コンピュータグラフィック）の登場で番組のつくり方も
変わりました。
実写映像では表現できないデータや
複雑な仕組みを分かり易く伝えられるようになりました。
ニュース情報番組の時代に
ＣＧは大きな武器になったように思います。
日進月歩のＣＧ技術、
いまでは実写と区別し難いような映像表現まで可能です。
■■ヒット番組のポイントと、これからのＮＨＫ■■
時代の変化に合わせてテレビ局は
新しい番組を開発し、編成を変えてきました。
新番組の開発はなかなか難しい、何がヒットするか悩みつづけます。
例えば歴史番組ですが、
これはＮＨＫの得意ジャンルで
1960年代から「日本史探訪」や「歴史への招待」、「ライバル日本史」
といった番組をつくり続けてきました。
歴史番組と言えば、
戦国時代とか、幕末とか、だいたいネタは決まっています。
そうすると、
新しい番組として売り出す時は見せ方や視点の新しさが必要です。
2000年にスタートした大阪局制作の「その時 歴史が動いた」も、
悩んだ末の一工夫があります。
歴史上の事件を語る時、
一つの日時を歴史的瞬間・「その時」として設定し、
それに向かってストリーを綴ってゆく手法をとることにしたのです。
第1回は「日本海海戦」がテーマでしたが、
勝敗の帰趨を決めた作戦、
連合艦隊がロシア艦隊の眼前でターンするという
東郷平八郎の決断の瞬間を「その時」に設定しました。
番組はそのクライマックスに向かって盛り上がっていく。
いい企画かどうか判断する上で5つのポイントがあると思います。
１．テーマ、つまり「訴えたいこと」が明確で、
かつ重要でなければやる意味がない
２．テレビは新鮮でないとダメ。タイムリーでないといけない
３．スクープがあること。
どんなに小さな話でも知らない話がないといけない
４．斬新な演出、語り口が必要
５．感動がないといけない
「その時 歴史が動いた」は、特に、この4に当てはまるでしょう。
更に松平アナウンサーという名キャスターを得て、
独特の語り口が多くの人の支持を得たと思います。
私が大阪に勤務していた時にスタートした番組だけに
思い出深いものがあります。
誰もが知っている長寿番組がいくつかあります。
「のど自慢」、「新婚さんいらっしゃい」、「なんでも鑑定団」、
「探偵ナイトスクープ」などは私の好きな長寿番組です。
何がこれだけ長続きさせているのか、共通点は何か。
「視聴者参加型」だということです。
そして私の造語ですが、「善男善女型」。
どの番組も素人の出演者の飾らぬ喜びと巧まざる
ユーモアに溢れています。
「人間っていいもんだなぁ」
という共感が長く支持を得ている秘密に思えます。
なかなかヒット番組が生まれぬ時代になってきました。
時代的な背景でいうと、
紅白歌合戦が視聴率80%も取ったような1960～70年代は
１家に１台のテレビを家族そろって見ていた時代です。
それからテレビが１部屋１台になりました。
これが今は１人に１台と言ってもいい時代です。
ワンセグも急速に普及しています。
価値観、嗜好が多様化していて、
１つの番組で多くの視聴者を一挙に獲得しようと思っても
なかなかできません。
去年はお陰様で「篤姫」がヒットしました。
このところＮＨＫは視聴率が好調だと言われています。
とても嬉しいのですが、課題もあります。
視聴者層が中高年の方に偏っていることです。
10年、20年のスパンで40歳代以下の若い世代が
ＮＨＫ離れを起こしているようです。
「歳をとればＮＨＫを見るようになるよ」と言う人もいますが、
実は40歳の時ＮＨＫを見ていなかった人は50歳になっても
ＮＨＫを余り見ないことが分かってきました。
将来のことを考えると、
いまの内から若い世代にＮＨＫをもっと見て貰えるように
番組開発していかねばと考えています。
若い人たちには
ＮＨＫは堅苦しいとか暗いといったイメージがあるようです。
彼らの感性に合った、しかしＮＨＫらしさを失わない番組。
難題ですが、一生懸命開発に取り組んでいるところです。
去年の12月に「ＮＨＫオンデマンド」が始まりました。
これはＮＨＫの番組をインターネットを通して有料で配信するものです。
見逃した番組を見たい、
昔懐かしい番組をもう一度見たい、
それも自分の都合のいい時に見たいという要望にこたえるものです。
これが普及すると
テレビの見方がまた大きく変わるかもしれません。
視聴率に対する考え方も変わるかもしれません。
しかし、
結局は10年後、20年後にも残る
質の高い番組をつくり続けることの重要性は変わらないでしょう。
.平成２１年2月例会
2009/05/04
.
２月例会
2009/03/02
２月例会
●日時 平成２１年２月１９日（木）
●会場 ローズコートホテル 名古屋市中区大須4-9-30
ＴＥＬ 052-269-1811
●テーマ 「テレビ人生 泣き笑い」
●講師 ＮＨＫ日本放送協会 名古屋放送局
局長 太田 文雄氏
●プロフィール
昭和２６年３月生
昭和４８年３月 一橋大学経済学部卒業
昭和４８年４月 日本放送協会 入局
平成 １年７月 番組制作局 生活情報番組センター チーフ・プロデューサー
平成 ２年６月 番組制作局 経済情報番組プロダクション チーフ・プロデューサー
平成 ６年６月 番組制作局 社会情報番組部チーフ・プロデューサー
平成 ８年６月 編成局(編成) 副部長
平成１０年６月 番組制作局 社会情報番組部 専任部長
平成１１年６月 大阪放送局 放送センター(編成)部長
平成１４年６月 編成局(編成) 統括担当部長
平成１６年６月 番組制作局 情報番組センター長
平成１７年４月 編成局長
平成１８年６月 名古屋放送局 局長 現在に至る
http://www.nhk-nb.co.jp/
１月例会
2009/01/17
■ 名古屋経営研究会通信 2009/1/31
■■ １月例会 講演レポート
■■■ テーマ 「最強の地域をどう作るか」
■■■■ 講師 中京大学経済学部教授
■■■■ 元・中部経済産業局長 細川 昌彦 氏
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
開催日 平成２１年１月１４日（水）
会場 名古屋クレストンホテル９Ｆ宴会場
●講師 中京大学経済学部教授
元・中部経済産業局長(「グレーター・ナゴヤ」を提唱する)
細川 昌彦 氏
■■今、私たちの周りで起こっていること■■
今、起こっている最大のポイントは、
今まで10億人のマーケットである先進国市場だったものが、
2000年になって新興国市場、30億人のマーケットが
一挙に先進国市場と一体になっているということです。
それは何を意味するのかというと、
１つは、中国やインドの安い労働力でいろんなものが作れてしまう
ということ。
２つめは、新興国の人たちがモノを作るだけでなく、
消費者でもあるということです。
この人たちの所得が伸びていくと、
新しい中流階級がものすごい勢いで増えていく。
それによって消費が爆発的に伸びる。
そうすると、資源、エネルギー、食料の需要がドンドン増える。
そうすると、当然、値段は騰がります。
ハイテクの製品の値段は下がり、原材料や食料の値段は騰がる。
これは一時的なことではなく、構造的なことなのです。
そうすると、
単純にモノを造っていると、労働力の安いところに負けてしまいます。
逆に、資源とか、エネルギーとか、食料とか、
ここに関わるビジネスが儲かるようになるのです。
今は、韓国、台湾、中国は一体的に１つのマーケットになっています。
これは、観光だけではなくショッピングもそうです。
つい最近まで、
東京はアジアのショッピングセンターといわれていました。
ただ、今は
円高になりましたので、急激に、マーケットがしぼみました。
今度は、逆に、日本から韓国へ行くようになりました。
為替が動くことで、顧客が行き来する。
マーケットは１つだということです。
こういうふうに見ると、
ショッピングの世界は、東アジアが１つになっているといえます。
住宅産業もそうです。
国内だけでは人口が減っていく、パイは小さくなっていく。
そこで、中国で省エネ住宅を安く工場生産する。
こういうことがドンドン起こっているわけです。
東アジアが内需という感覚のビジネスが増えてくると思います。
これが今、起こっている大局観です。
では、こういうことをベースに
地域というものを、どういうふうに考えるといいのか？
■■地域の競争力を高めていくために■■
私の著書のタイトル「メガリージョン」というのは、
大きな地域のことをいいます。
この地域では、人や企業を呼び込むことを必死にやっています。
私は５年前に「グレーター・ナゴヤ」というのを提唱させていただきました。
これはブランド名です。
外から人や企業を引っ張ってくるために、
この地域をどうやって外に売り出すかというマーケティングなのです。
そのマーケティングで、一番大事なのがブランド。
外から見て一番効果的な名前は何かというのがブランド戦略です。
それで「グレーター・ナゴヤ」とつけたのです。
次に大事なことは、ここにどういう意味を込めるか、
メッセージを込めるかです。
1997年、前ブレア首相がいいだしたのは「クールブリタニア」
それまではイギリスは斜陽国家の典型でした。
国のイメージを変えようということで、
国家ブランド戦略をはじめたわけです。
カッコいいイギリスを売り出そうとした。
先日見たイギリスの観光パンフレットには
「大人の女性に似合う国イギリス」と書いてありました。
単に言葉だけではなく、
空港や、主要な鉄道の駅にアートを展示することで
イメージを変える。
これは日本の地域にも参考になります。
決して地域ブランドというのは、特産品だけではありません。
「地域そのものが商品」という発想でやっていく。
このときに、大事なことは人材です。
フィンランドは国土の４分の１が北極圏です。
７割が森林に囲まれて、資源がない。
そんな国がなぜ、国際競争力が高いのか？
それは人材です。
フィンランドは、世界の教育のランキングでトップです。
この教育で人材力が高い。
これが競争力になっているのです。
フィンランドにNOKIAという会社があります。
携帯電話で世界の４割のシェアをもつハイテク企業です。
売上げの99％は海外。
国内では、ほんのわずか１％です。
ここの会社は、従業員６万人うち、なんと２万人が研究開発部門です。
こんな会社はありません。
これだけの人間を研究開発にまわすには、人材がいないといけない。
ただ、フィンランドには、それだけの人材がいる。
だから、NOKIAは99％外で売っているにも拘わらず、
フィンランドを離れないのです。
世界の製薬メーカー、トップ10のうち６社が
シンガポールに投資して工場を作っています。
なぜかというと、優秀な人材がいるからです。
人材がいれば、企業はそこに留まり、外から来るのです。
シンガポール国立大学には、
今、留学生がインドや中国からたくさん来ています。
今、シンガポールは留学生誘致20万人計画を作っています
日本は、人口１億3000万いて12万。
シンガポールは人口430万人です。
これだけの格差があります。
名古屋の大学も留学生がいます。
ただ、１つ１つの大学の活動では
優秀な留学生は獲得に限界があります。
私は、特に、内陸部が大事だと思っています。
手つかずの優秀な人材がたくさんいる。
この地域の方々に申し上げているのは、
上手く、産学連携しましょうということです。
産業界の力を活用させていただかないと、
大学だけでは優秀な人材の獲得に限界があります。
なぜなら、ネットワークがないからです。
例えば、
大学は地域の企業のネットワークを使わせていただいて、
中国の校長先生とつながりを持つ。
そこで優秀な人たちを獲得し、奨学金をつける。
留学して４年経つ。
そこで企業側は、インターンシップを引き受ける。
就職をさせる。
そうすると、こういう人たちは、
企業にとって中国ビジネスの戦力になるわけです。
これが産学連携の人材獲得戦略なのです。
今、国際会議の争奪戦が起こっています。
シンガポール、香港、上海、釜山・・・みな、そうやってきている。
特に2000年に入ってから、日本は競り負けているのです。
それに気づかないといけない。
国際会議を誘致するときのポイントは、
会議だけでなく、会議後に何が楽しめるかです。
そのためには、中核都市の魅力が大事。
そのためにはワクワクするような仕掛けも必要になってきます。
歓楽街だけでなく、美術館、コンサートホールにしろ、
「夜楽しめる」という感覚を持たないともったいないです。
例えば美術館は、
高尚な絵を鑑賞する敷居の高い場所ではなく、
エンターテイメントの場所だと思わないといけない。
人が集い、憩う、そういう場所にしないといけないのです。（中略）
これから地域の競争力を高めていくには
個々のプレーやが連携をとってつながっていく、
いわゆる「つながり力」が大事になってくる。
自治体同士、地域と大学、大学同士、大学と産業界、
中小企業同士などなど。
それぞれがバラバラではいけないと思っています。
どうやって、これらがつながっていくかによって
力の大きさが変わってきます。
そうすればもっとも潜在力があるのが、ここ名古屋だと思います。
１月例会平成２１年１月１４日（水）
2009/01/17
１月例会
●日時 平成２１年１月１４日（水）
１８：００ 受付
１８：３０ 講演会
２０：００ 懇親会
※くれぐれも時間厳守でお願い致します
●会場 名古屋クレストンホテル９Ｆ宴会場
TEL 052-264-8000
●テーマ 「最強の地域をどう作るか」
●講師 中京大学経済学部教授
元・中部経済産業局長(「グレーター・ナゴヤ」を提唱する)
細川 昌彦 氏
●プロフィール
1955年1月生
1977年3月 東京大学法学部卒業
1977年4月 通商産業省入省
1985年8月～1987年6月 山形県警本部警務部長
2001年6月 スタンフォード大学客員研究員
2002年6月 ハーバード・ビジネス・スクールＡＭＰ修了
2003年7月 中部経済産業局長 「グレーター・ナゴヤ」を提唱する
2004年8月 日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長
2006年9月 (社)日本鉄鋼連盟 常務理事
2008年9月 中京大学経済学部教授
現在は教鞭をとる傍ら
講演活動や自治体・企業のアドバイザー、顧問も務める
著作として、
「メガ・リージョンの攻防」 東洋経済新報社、
「メガ・リージョンの視点で」 日経新聞 経済教室、他多数
http://m-hosokawa.com/wp_j/
●会費 メンバー 無料
※メンバーの代理参加は１名まで無料
（代理は社員さんと御家族のみ）
◇◇ ビジター歓迎 ◇◇
皆様のお知り合いの方をご紹介下さい
会費 ビジター 8,000円
メンバーの家族、又は社員（１名まで） 5,000円
-----------------------------------------------------
New
Edit
